第1回新型コロナウイルス感染症に関する調査 『医療崩壊を防ぐために、今、何が必要なのか?』 臨床医師800名に 大規模調査を実施 -検査実施は増加傾向にあるものの、医療物資は未だ7割が不足-

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、診療現場にいる医師の実感を掴み、医療機関の対応状況、医療資材の不足状況、患者に留意して欲しい点などを明らかにする。

医師に対する調査は、当社サービスにご協力をいただく医師とのコミュニケーションサービス"Doctors Square"登録会員医師(7,025名)に対して実施され、817名の有効回答を得ました。

1. 調査対象

Doctors Square登録会員医師

2. 調査方法

非公開のインターネットアンケート

3. 調査期間

2020年3月17日(火)～23日(月)

4. 有効回答者数

817名

5. 配信対象者の属性

病院勤務医及び診療所勤務医

6. 主な調査内容

• 新型コロナウイルス感染症流行中の来院患者数の変化、患者からの問い合わせ状況
• 感染の疑いのある患者の診察件数
• 新型コロナウイルス感染症の検査状況
• 医療機関にかかる際の注意点
• 院内感染防止の取組み、必要な備品・資材の不足、スタッフの充足状況
• 国の拡大防止策について など

• 感染疑いのある患者を診察した医師は、医療機関種別に関わらず3割弱
• 検査実施は、2月末までの26%から3月以降38%に増加
• 院内感染対策が「出来ている」診療所・小規模病院は25%、必要な資材は70%が不足
• 政府や行政に行ってほしい対策は、「医療物資の補てん」がトップ。「科学的な知見に基づく施策」も約6割、「簡単・安全に検査が出来る仕組み」を約半数が要望

※これらは調査結果の一部です。その他の結果は、以下にて公開しています。
第1回調査結果(2020年3月実施)

調査回答時点までに新型コロナウイルスに感染疑いのある患者を診察した医師は27%でした。2月末までと3月以降を比較すると、感染疑いのある患者の診察は増加しています。医療機関種別では、診療所や小規模病院(100床未満)が25%、中規模以上の病院(100床以上)が29%と大きな差は見られず、医療機関の規模、種別に関わらず診察している状況にあります。

新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者に対して医師が検査を必要と判断し、「全て検査を行った」割合は、2月末までの26%から、公的保険適用がなされた3月以降38%へと増加しました。検査を行えなかった場合があった理由としては、「保健所から断られた」、「設備がない」、「検査対象基準に達していない」などが挙げられています。

政府や行政が行う対策として、医療現場の医師が特に必要と考えることを複数回答で挙げてもらったところ、最も多かったのは70%から挙げられた「マスクや防護服など、医療物資の補てん」でした。「科学的な知見に基づいた施策」も59%、「簡単に安全に検査の出来る仕組み」も半数近い47%にのぼりました。

当社が運営する医療機関検索サイト「病院なび」( https://byoinnavi.jp/ )は、身体に不調を抱え受診を希望する患者さんを中心に月間ユーザー1,500万人以上と、たくさんの方にご利用頂いております。そのなかには新型コロナウイルスへの感染が疑われたり、不安を感じていたりする患者さんのご利用も多くあります。当社では、医療崩壊を未然に防ぎ、また患者さんを二次感染などから守るべく各フェーズで次のような取組みを行っております。
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